不動産価格は、国内の経済状況ならびに当該不動産が持つ収益状況で日々変化しています。また企業において減損会計の導入、オフバランス志向の広がりが不動産戦略の難易度を高めています。そのため、不動産戦略の優劣が本業の事業拡大スピードを左右します。
日本不動産鑑定パートナーズでは、客観的・第三者的な視点から判断した鑑定評価額に基づき、社屋・営業所・店舗・物流施設などの事業用不動産・投資用不動産の購入・売却時にお役に立つサービスをご提供しております。
不動産購入の第一歩は、資産価値の把握にあります。
不動産業者の相場観による価格ではなく、不動産鑑定士が行う鑑定評価により、不動産の本質的価値を把握し、取り返しの付かない事態にならないよう、不動産をご購入前に、不動産鑑定士にご相談下さい。
国内不動産の鑑定
- 不動産の価値を知る
- 様々な不動産鑑定の実績から
確度の高い鑑定を行います。
- 不動産の売買
- 不動産投資コンサルタント業務を行います。
- 相続対策
- 相続のコンサルタント業務を行います。
当社、株主 池田太一が公益財団法人 不動産流通近代化センター相続対策専門士に認定されました。
海外不動産を調べる
日本不動産鑑定パートナーズは、VPC等世界各国にネットワークを持つ不動産コンサルタントと提携し、日本に居ながら世界中の不動産を鑑定・評価できます。
海外不動産情報・鑑定
についてもっとくわしく
- 民事再生法・会社更生法に伴う資産評価
- 企業の法的な手続きを伴う再生の際には、専門家による適正な資産評価が必要です。
- 企業会計関連に伴う資産評価
- 国際会計基準導入に伴う、企業資産の減損会計処理、棚卸資産や賃貸不動産の時価把握にご活用下さい。
- 不動産の証券化
- 不動産を裏付けとする証券に機関投資家等が投資する場合や、特定目的会社に融資する場合、その不動産からどれくらいの利益が期待でき、将来の適正な売却可能価格を知るために鑑定評価が必要となります。
- 不動産を担保にするとき
- お持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつくなど、便利です。逆に担保を設定するときは、評価額がはっきりしていることが重要です。
- 新公益法人への移行に伴う資産評価
- 平成20年12月1日から施行された新公益法人制度に伴い、移行に当たっては、公益法人等は資産の評価が必要です。特にビル、病院等の収益物件につきましては鑑定評価が必須です。
- 相続などで適正な価格が必要なとき
- 財産相続で一番問題となるのが土地・建築など、不動産の分野です。鑑定評価を受ければ、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分割をすることができます。
- 不動産を売却・（等価）交換をするとき
- 「思いどおりの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、（等価）交換をするときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引を進められます。
- コンサルティング業務
- 不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用（CRE)、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。
- 不動産を賃貸借するとき
- ビルやマンションなどの家賃の決定には、貸し手も借り手も納得のいく賃料にすることが必要です。家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格と財産価値評定の根拠としても鑑定評価書は役に立ちます。
- 共同ビルの権利調整や再開発関連の場合
- 共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをすっきりさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。
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